宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和４年第６回定例会（第３号） 本文
日本は、各国の男女平等の達成度を示す世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数二〇二二で今年は百四十六か国中百十六位と、先進国として異常な低い位置を続けています。男女差別撤廃条約の採択から四十三年がたっています。 日本政府は一九八五年にこれを批准しながら、具体化実施にまともに取り組んできませんでした。
日本は、各国の男女平等の達成度を示す世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数二〇二二で今年は百四十六か国中百十六位と、先進国として異常な低い位置を続けています。男女差別撤廃条約の採択から四十三年がたっています。 日本政府は一九八五年にこれを批准しながら、具体化実施にまともに取り組んできませんでした。
国土に占める森林率では、先進国の中では北欧のフィンランドに次いで第２位の森林大国であります。大分県も約７割は森林です。臼杵市も森林面積２万６４２ヘクタールで、市の面積の７１％を占めております。 この豊かな森林は、私たちの生活に密接に結びついて多くの恵みを与えてくれております。
コロナ禍における金融緩和を引き締め、利上げに動いているのが先進国の潮流ですけれども、日本だけがマイナス金利で大規模金融緩和の継続を維持する方針を貫いています。日本は円安に対してなすすべがないというのが実態のように見受けられます。 そもそも、相対的に金利の低い円が売られ、相対的に金利の高い通貨が買われているのが、今年の急速な円安の要因であります。
日本では、子どもの６人に１人が貧困の下で暮らしているとされており、先進国の中でも最悪な水準だと言われております。 児童虐待と子どもの貧困は関連があると指摘されております。ある調査によりますと、児童虐待が発生しやすいと思われる要因について、最も多かった回答がひとり親家庭と経済的困難とのことでした。
ミッション系とか制服を着ること自体がプライド等に関わるところはあるかもしれないですけれども、世界中の先進国で、少なくとも公立の学校で制服を採用している国はほとんどありません。 制服がなければ、こんな論議をする必要すらもないのです。しかも、東京あたりでは、都立の高校でさえ私服の高校があります。
産後ケアの先進国の中国や韓国、また諸外国に比べて日本は産後のケアの種類も少なく、認知度も低い状況です。 ３月議会で、小住議員も産後ケア事業について質問をされました。特に、産後ケアサポートの利用期間延長が課題でしたが、その後、市として早急に取組みが行われているのか、現在の産後ケアの状況を聞かせてください。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
日本などの先進国では厳格な防止法が施行されていますが、それでも、世界で人為的な活動によって排出される水銀の量は、１年間で2,000トン近くです。環境中に放出された無機水銀はやがてメチル水銀に変化して、私たちの食物連鎖の循環に取り込まれます。 水銀の環境への放出源のうち市民生活に関連するものは、蛍光灯、水銀灯などのランプ類、ボタン型などの電池類、体温計や血圧計などの計器類などがあります。
第一次産業の衰退は、津久見市の場合は、かんきつ類が中心ですが、諸外国と比べてみますと先進国のほとんどが食料の自給力を維持するために、農業従事者の所得保障に公的資金をつぎ込んでいます。ヨーロッパではほとんど９割以上が公的資金で自給力を確保しています。 日本の第一次産業の衰退で、津久見市で生まれ育った若者たちが当たり前のように津久見市を離れていきました。市内で就職できるのは少数です。
ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル、普遍的なものであり、日本も積極的に取り組んでいるものです。ちなみに、ＮＧＯ、ＮＰＯという言葉をよく耳にしますが、どちらも市民が主体となり、営利を目的とせず、課題を解決したり、よりよい社会をつくる活動を行う団体のことを示します。
マスコミで報道されているように、日本は３回目の新型コロナワクチン接種が先進国の中で最も遅いと言われています。その間、オミクロン株の猛威はとどまるところを知らず、第６波は市内でも多数の感染者が出ている状況は、ご存じのとおりだと思います。その後、政府も１日100万人接種を目標に行うと躍起になっておりますが、いまだ１回目、２回目の接種のようには進んでいない現状がございます。
日本は長い間、私は科学技術先進国とかものづくり大国と呼ばれて、私にもそういう矜持が国民としてあったんですけれども、この新型コロナウイルスの流行で行政のデジタル化の遅れが顕在化してですね、自治体にとってデジタル改革が本当に叫ばれるようになって、そして、今年の九月一日にデジタル庁ができたんですけれども、この行政のオンライン化への第一歩は利用者が特定できるＩＤ制度なんですね。
我が国は、医療の進歩により、この30年間で乳児の死亡率が８割も改善するなど、医療先進国と言われるアメリカ、イギリス、ドイツを追い越し、新生児の死亡率は世界一低い国となりました。 一方で、新生児のＮＩＣＵ――新生児集中治療室等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要となる医療的ケア児は、年々増加するという状況も生み出しています。
皆さんよくご存じのとおり、日本はジェンダーギャップ指数がとても低くて、先進国の中でも最下位レベルを推移しているんですけれども、男女の性差に関係なく能力を発揮できる環境づくりが急務と言われています。
私などもいろいろ研究をしてみたんですが、マイナンバーカードと同じようなカードというのはもうかなり先進国では使われているというふうな実態があります。どこの国も情報が１００％漏れないというようなものにはなってないですね。ある程度漏れてもいい、その代わり、それを漏らして犯罪に使ったりだとか、悪用したりしたものを徹底的に取り締まるというようなやり方なんですね。ところが日本の場合はそれを想定していない。
また、日本の男女の賃金格差は、女性は男性の５５％と、先進国では最悪の水準となっています。企業が男女の賃金格差の実態をつかみ、公表することが格差解消の鍵ですが、財界も今の政府もこれに抵抗して本気でこの現実を変えようとしません。津久見市においても、真剣な改善が必要だと考えます。 その中で、津久見市の女性管理職登用はなぜ少ないのか、答弁を求めます。
それと、ＡＤＥにつきましては、これについても、必ず出るかどうかということについては不明でありまして、ただワクチン接種先進国において、どうもＡＤＥでなければ説明がつかないというような状況も出てきておりますので、私といたしましては、一定程度のリスクの高い方についてはそれほど、ＡＤＥがあったとしてもコロナのリスクのほうが上回るかもしれないなというふうには思いますが、そもそも発症することもなく、重症化することもなく
また、それまでの京都議定書では、先進国のみに排出量削減の法的義務を課していたのに比べ、パリ協定では途上国の経済発展とともに、全ての参加国に排出削減の努力を求める、これは本当に画期的なものとなっています。 これらのことからも、気候変動の大きな要因となっている地球温暖化対策が、全ての人たちで取り組まねばならない本当に重要な課題であるということが理解できると思います。
私たちは、国政では、自動車やカメラなどの工業製品を輸出するために、農畜産物を際限なく輸入し、今や先進国では例のない食料自給率３７パーセントにすぎない状態にあること、国の予算も１９８０年代初頭、農業関係予算が防衛予算を上回っていましたが、今や農業予算は防衛予算の５０パーセントを切るようになったことにあると考えています。
先進国の中でも最低レベルというこの悲しい現実も直視する必要があります。 そこで、生理の貧困についてです。コロナ禍で経済的に困窮している女性の支援のために、海外の生理の貧困が報道されています。フランス政府は、全ての学生に生理用品を無償提供することが始まっていますし、スコットランドでは必要とする全ての人に無料提供など行っています。
それなのに、今回の新型コロナウイルス感染症パンデミック下では、感染者の数に病床が追いついていないという、先進国の医療体制として恥ずべき状態が現出しています。